鶴見区を中心とした賃貸物件情報。センチュリー21プラウデストハウジング「大阪市新婚世帯向け家賃補助制度」
大阪市新婚世帯向け家賃補助制度
大阪市新婚補助制度とは
| ●制度の目的 ●申込から補助金の振込までの流れ ●資格要件と補助の内容 ●よくある質問 ●ご相談・お問合せ先 |  |
| ■制度の目的 |
市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対しての家賃を一部補助することにより、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的とするものです。
| ■申込から補助金の振込までの流れ |
申込から交付決定まで
| 1. | 申込み 資格要件を確認してください。 申込書を提出してください。 (申込書・パンフレットは、当公社、大阪市内各区役所等で配布しています) 書類審査日の通知 |
| 2. | 面接・審査 交付決定通知書を送付します。 |
| 3. | 交付決定 |
補助金の請求と支払い
| 1. | 大阪市住まい公社から補助金請求書、家賃支払確認書を送付(送付月7・11・3月) |
| 2. | 請求書・確認書の提出 申込書に記載された預金口座に振込みます。(支払月9・1・5月) 届出された預金口座は補助期間中解約しないでください。 |
| 3. | 補助金の支払 |
更新手続
| 1. | 大阪市住まい公社から更新申込書を送付(送付月4月) |
| 2. | 更新書類の提出 交付決定更新通知書を送付します。 |
| 3. | 交付決定の更新 |
| ■資格要件と補助の内容 |
| 補助の種類 | 資格損失要件 | |||||||||||||||||||||||||
| Ａ型 | Ｂ型 | |||||||||||||||||||||||||
| 資 格 要 件 | ①婚姻 | 申込日現在で過去1年以内に婚姻届出している世帯、又は当該年度中（3月末迄）に婚姻届出する世帯（注：婚姻予定世帯の書類審査日は、申込・婚姻届出・住民登録（外国人登録）届出のすべてが完了した月の翌月以降となります。） | 申込日現在で過去1～2年以内に婚姻届出している世帯 | 夫婦が離婚したとき、又はいずれか一方が死亡したとき | ||||||||||||||||||||||
| ②年齢 | 申込日及び婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出日現在で夫婦いずれも満40歳未満の世帯 | |||||||||||||||||||||||||
| ③住民登録 | 婚姻届出後1年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録（外国人登録）している世帯、もしくは住民登録（外国人登録）する世帯 | 婚姻届出後2年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録（外国人登録）している世帯、もしくは住民登録（外国人登録）する世帯 | 夫婦、又はいずれか一方が、住民登録（外国人登録）を他へ異動したとき（注3 参照） | |||||||||||||||||||||||
| ④住宅要件 |
| 夫婦、又はいずれか一方が、他の住宅へ転居したとき（注3 参照） | ||||||||||||||||||||||||
| ⑤世帯収入 収入基準 |
| 更新時の前年の世帯収入が給与所得者の場合、給与収入金額が812万円以上、給与所得者以外の場合、所得金額が610万5千円を超えたとき（いずれも2人世帯の場合） 〔収入計算の方法は左記に同じ〕 | ||||||||||||||||||||||||
| ⑥その他 |
| 生活保護による住宅扶助や、他の公的制度による家賃助成などを受けたとき | ||||||||||||||||||||||||
| 補 助 内 容 | ①補助月額 |
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| ②補助期間 （注4） | 72か月以内 | 60か月以内 | ||||||||||||||||||||||||
| ③補助の 開始月 |
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| ④補助金の 請求手続き 及び支払 |
| 指定の期日までに書類の提出がない場合は、請求の意思がないものとみなします。 | ||||||||||||||||||||||||
(注1)
民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものです。
| ・ | 市営、府営、独立行政法人 都市再生機構（UR都市機構）、住宅供給公社等の公的賃貸住宅並びに特定優良賃貸住宅（民間すまいりんぐ） |
| ・ | 社宅、官舎、寮等の給与住宅 |
| ・ | 借主（契約者）が会社名義の住宅 |
| ・ | 親族が所有し、かつ居住する住宅 |
| ※ | 特定賃貸住宅（市営を除く）・優良賃貸住宅は補助対象になります。 |
(注2)
実質家賃負担額とは、毎月の家賃（共益費や駐車場使用料、店舗部分などの賃借料を除く）から住宅手当を差引いた額です。
(注3)
転居後も市内の他の民間賃貸住宅に引き続き居住される世帯は、継続して補助を受けることができる場合がありますので、事前に連絡のうえ、すみやかに下記の書類を持参して継続の審査を受けてください。
※郵送での受付はしておりません。
また、市内の民間賃貸住宅以外の住宅に転居された世帯のうち転居の翌月から6か月以内に市内の民間賃貸住宅に再び居住された世帯は、継続して補助を受けることができる場合がありますので、事前に連絡のうえ、転居後すみやかに手続きをしてください。
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(注4)
再申込について（以前に受給したことのある方）
夫婦のいずれか一方、又はその両方が本制度による家賃補助を受けたことのある場合、今回の補助期間については、すでに補助の決定を受けた期間を差し引いた期間となります。
| ■よくある質問 |
| Q | パンフレットはどこで配布していますか？ |
| A | 大阪市立住まい情報センター、各区役所の「区民企画室 市民活動推進係」、市役所1階の「ハウ情報コーナー」、または梅田・難波・天王寺サービスカウンターで配布しています。 |
| Q | 婚約中でも申込できますか？ |
| A | 申込はできます。ただ約1ヵ月後に書類審査がありますので、その時までに婚姻届出や住民票の異動届出をご用意できる時期に申し込んでください。 |
| Q | 再婚でも申込できますか？ |
| A | 資格要件に該当していれば申込できます。但し補助期間については、夫婦のどちらか一方の方が以前に補助を受けていた場合は、その期間を差し引きます。 |
| Q | 外国人でも補助は受けられますか？ |
| A | 大阪市内で外国人登録をされていれば対象となります。 |
| Q | 新婚家賃補助制度の年齢は40歳未満になっているが、補助を受けている途中で40歳を超えた場合はどうなりますか？ |
| A | 申込時に夫婦とも40歳未満であれば、補助期間中に40歳を超えても補助を受けていただけます。 |
| Q | 昨年途中で勤務先が変わったため、昨年1年間の総収入金額がわからない。 |
| A | 転職等があっても、前職を含めた昨年1年間の総収入を証するものとして、住民税課税証明書に記載のある金額で判断します。 |
| Q | 昨年は学生で働いていなかった場合、申込審査の対象となる収入金額はどのように計算しますか？ |
| A | 今の勤め先での推定年収で審査をします。 |
| Q | 申込から補助金交付決定までの期間はどれくらいかかりますか？ |
| A | 申込後面接審査までが約1ヵ月、さらに面接から交付決定までが約1ヵ月で合計約2ヵ月程度です。 |
| Q | 申込日とはいつの時点をいいますか？ |
| A | 申込書を郵送する際の消印の日付です。また公社へ直接持参された場合は当該持参日となります。 |
| ■ご相談・お問合せ先 |
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