鶴見区を中心とした賃貸物件情報。センチュリー21プラウデストハウジング「特優賃とは・・・」

➢特優賃とは？ ➢特優賃のポイント ➢大阪市子育世帯支援制度 ➢特優賃Ｑ＆Ａ

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このコーナーでは、特定優良賃貸住宅（特優賃）と言う家賃補助制度の内容、ポイントを紹介しております。あまり聞きなれない制度ですが家賃補助や仲介手数料不要など多くのメリットがあります。但し一般の賃貸物件と違い申込資格や制度上のデメリットもありますので物件検索に入る前に見て頂く事をお勧めします。

尚、ホームページを見て頂いても特優賃全てを理解する事は不可能です。
なぜなら、お客様の希望や条件がそれぞれ異なりますので全て同じ計算方法に当てはまるわけではありません。たとえば希望エリアが大阪府、兵庫県など重なる場合は自治体が異なるため制度や収入計算方法が変わりますので2つの自治体の制度をご理解頂く必要があります。また前年、就職及び転職された場合は計算方法が異なりコーナー終わりの収入計算早見表であてはまらない場合もありますのでご質問等ございましたら気軽にお問合せ下さい。

特優賃とは平成5年に国によって定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を活用してできた中堅所得者向けの賃貸住宅です。
家賃の一部を国と自治体が補助し入居者の負担を軽くしようというものでこの名称を縮めて「特優賃」と呼んでいます。
また、特優賃住宅として認定される為には様々な基準をクリアしなければなりません。

また、多くの物件で床段差のないバリアフリー、オートロックが一般的です（例外もあります）

特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており、入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。
つまり、契約家賃から入居者負担額を差し引いた金額が補助金であり、一般の賃貸マンションの相場との差額と言えます。例えば、契約家賃10～12万円台のマンションでも、条件を満たせば6～8万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。家賃（入居者負担額）は、申し込み世帯の前年度の収入額および家族数等に応じて3段階～5段階に区分されており、入居者に家賃が補助される制度になっています。
入居者負担額には以下の2種類があり、マンションによって決まっています。

	※入居者負担額が契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了する。 ※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年3.5％上昇していく。
	※補助期間は10～15年（地域や物件によって異なる） ※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。

上記の通り傾斜型特優賃は入居者負担額（実際に支払う賃料）が毎年3.5%上昇します。（大阪市は契約家賃の2％）
但し当初入居者負担額が比較的低く設定されています。
フラット型は毎年の上昇は一定期間ありませんが当初入居者負担額が比較的高く設定されています。

特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。

特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の3ヶ月分を貸主に預託します。
また退去時も、一般賃貸マンションのように解約引として決まって差し引かれる金銭はありません。リフォーム代は実費精算になりますので、綺麗に使えば余分な出費を抑えることも可能です。

マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。

特優賃には下記の申し込み資格があります。

（申込資格は自治体により異なる場合もありますので気軽にお問い合わせ下さい）

(注)上記については、世帯の中で収入のある方が一人だけで、給与所得又は事業所得のうち一種類の場合でかつ特別な控除のない場合です。

※上記早見表はあくまで概算であり詳細についてはお問合せ下さい。

この度、大阪市では子育て世帯の市内居住の促進と大阪市営住宅公営住宅収入超過者の住み替え支援のために、大阪市住宅供給公社が管理する民間すまいりんぐ［特優賃（特定優良賃貸住宅）］の一部の空家について、入居者負担額を特別に軽減して入居できるようになりました。

通常、民間すまいりんぐ［特優賃（特定優良賃貸住宅）］においては、契約家賃に到達するまでに毎年入居者負担額が上昇することになっておりますが、この制度が適用される世帯が対象物件にこれから入居される場合、新たに管理開始した場合と同程度の入居者負担額(54％～84％)で入居し続けることができます。

（１）子育て世帯

現在同居、または同居しようとする小学校入学前の子供を含む親子を中心とした2人以上の親族（現在内縁関係にある方及び婚約者を含む）で構成する世帯であること。

（２）公営住宅収入超過者世帯

現在、大阪市の公営住宅に居住されている方で、公営住宅法(昭和26年法律第193条)に規定する収入超過者世帯であること。(ただし、単身者及び高額所得者は除く)

（１）入居者負担額の改定

現在の家賃減額補助に加えて、大阪市と大阪市住宅供給公社が入居者負担額を軽減することにより、負担率が下記のように改定されます。

（２）上昇率の改定

特優賃期間（築後20年）が終了するまで固定家賃（毎年の2%の上昇はなし）となります。
ただし、所得の変動による負担区分の見直しはございます。

大阪市住宅供給公社管理の民間すまいりんぐ［特優賃（特定優良賃貸住宅）］のうち一部の物件が対象となります。
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。